淡河先生の住宅ローンセミナーでも一押しでした、大変お得な「フラット35S(20年金利引下げタイプ)」ですが、設計事務所サイドで行うべきことをまとめてみます。
まずは「フラット35」の技術基準を満たした上で、「フラット35S(20年金利引下げタイプ)」の技術基準をも満たす必要があります。
「フラット35」の技術基準は、接道・規模・規格・面積・断熱・構造・設備などの各項目があり、各基準をクリアする必要が有ります。
「フラット35」シリーズは住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する長期固定金利住宅ローンですが、前身は住宅金融公庫ですので、公庫の基準でいつも設計している設計事務所であればこの基準は普通にクリアできるかと思われます。
フラット35S(20年金利引下げタイプ)」の技術基準は、耐震性・耐久性・バリアフリー性・省エネルギー性の4つがあり、そのうちの一つを選択してクリアすればよい。
今回は省エネルギー性を選択する予定ですが、省エネ法で規定されている「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する必要があります。なんだか難しい日本語ですが、設定されている省エネ値よりも少ない省エネ値で住宅を設計すればいいんですょ。
それをチェックする審査の流れですが、設計完了時に設計検査を、特定工程時に中間検査を、竣工時に竣工検査を行います。これらをパスして最後に適合証明書を発行してもらい、それを金融機関に提出し、融資を行ってもらいます。
フラットで必要となるこれらの検査は、確認申請とは全く別物ですが、検査機関は確認申請の検査機関と同じ場合が多いので、両検査を同一の検査機関に依頼すると、少し割引や検査の重複項目は省略など適宜便宜が図れます。
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by kajinoryuji
| 2010-03-26 21:15
| 建築とお金
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